AFTER
SERVICE

一般社団法人ハウスワランティの地盤保証システムを採用しております

WARRANTY SYSTEM

全棟液状化診断付
これが
スタンダードです

東日本大震災以降、地震時に発生する液状化現象による家屋の倒壊やライフラインの不具合などが、メディア等でクローズアップされ、液状化現象に対して関心が高まっています。
2015年４月に国土交通省からも住宅性能表示制度に、液状化に関する情報提供を義務付けています。
一般社団法人ハウスワランティでは、これらの状況を踏まえ、液状化現象による被害に対しても保証を可能にするため、従来の地盤保証に液状化保証をプラスした液状化保証付地盤保証を開発いたしました。さらに全棟液状化診断を行います。

DOUBLE WARRANTY

地盤保証

地盤保証画像

●保証期間：20年（更新可）
●保証限度額：5,000万円
●免責金額：0円

液状化保証

液状化保証画像

●保証期間：10年
●保証限度額：500万円
●免責金額：0円

一般社団法人ハウスワランティの液状化保証付地盤保証システムは、お施主様の財産を守るため、第三者的な立場で地盤業務をしっかり責任をもって請負うことができるシステムです。

RESEARCH

不同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値データだけでは判断できません。一般社団法人ハウスワランティでは、数値はもちろん、立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、多方面からの調査を提携調査会社に委託します。

スウェーデン式サウンディング試験画像

スウェーデン式
サウンディング試験

表面波地下探査法試験画像

表面波
地下探査法試験

※更に平板載荷試験、ボーリング試験等も承ります

ANALYSIS / PROPOSAL

各調査データを総合的に解析し、該当建物と地盤にとって最適な基礎仕様をご提案いたします。提案に従った基礎仕様の施工が地盤保証の条件となります。

地盤保証サンプル画像

「第三者」が改良工事の
必要性を判断

本当に工事が必要かどうかを、第三者的な立場で、調査データだけではなく、立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ総合的な情報から解析結果を導き出します。これにより、改良工事を施工しなくても安全性を確保できる物件の比率が格段に増加します。

判定比率画像

COUNTERMEASURES

解析結果で軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、基礎の補強工事や軟弱地盤改良工事をご提案いたします。この場合も過剰品質にならない適切な工事をご提案いたします。

在来工法画像
エコ工法画像

さまざまな地盤改良工法が
保証対象となります

地盤改良工事の方法も進化を遂げています。一般社団法人ハウスワランティは在来の工法に加え環境に優しい、エコ工法もご提案できます。

WARRANTY

  • 保証期間

    保証期間アイコン

    10〜20年間保証

    対象建物引渡し日より10年間又は、20年間。

  • 保証額

    保証額アイコン

    最大限度額
    5,000万円

    ひとつの事故に対し最高限度額5,000万円まで

  • 免責条項

    免責条項アイコン

    免責金額0円

    免責金額0円、免責期間なし。

  • 保証内容

    保証内容アイコン

    原状回復まで
    費用保証

    建物の不同沈下に対し、原状回復に必要な費用を保証します。

ATTENTION

地震や大雨など自然災害がとても心配になります。 自然災害の影響で液状化現象、地下水位の上昇問題など、地盤災害の深刻さもニュースなどで取り上げられるようになりました。 大切な家が傾いてしまうと扉の開け閉めが困難になったりします。地盤の問題は深刻です。
一般社団法人ハウスワランティは地盤についてあらゆる問題に取り組んでいます。また、地盤の重要性を広めていく活動を行っています。
皆様が安心していい家にお住まいいただくために、しっかりとした地盤調査、解析、そして安心の保証をご提供しています。

ハウスワランティの地盤判定

建築基準法に関する告示では、地盤の許容応力度に応じた基礎の構造を規定しています。
また、戸建住宅の地盤調査に広く用いられるスウェーデン式サウンディング試験から求めた許容応力度に対しても、場合によっては建物の加重および外力による沈下や、損害等が生じないことを構造計算によって確認することと規定しています。
しかしこれらは、あくまでも最低限の基準であり、数値を満たしていれば沈下事故を防げるというものではありません。
一般社団法人ハウスワランティの地盤判定は、地盤調査データに加えて、現地のロケーション、踏査情報などから、膨大な過去データの検証に裏打ちされた知識と経験によって、適切な判定を示すように心がけております。

地盤判定画像

INFORMATION

東日本大震災を踏まえ、住宅性能表示制度において2015年4月より、液状化に関する情報提供を義務付けられました。 住宅販売時など、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるよう、液状化に関する情報提供を行わなければなりません。 液状化に関する情報提供は、把握されている情報を、評価書に参考情報として記載するようになります。

国土交通省が提示している
液状化に関する
情報提供の
イメージ

  • ■液状化に関する広域的情報（マクロデータ）
  • ■地方公共団体等が公表している液状化ハザードマップ、被災履歴等の情報
  • ■液状化に関する個別の住宅敷地の情報（ミクロデータ）
  • ■地盤調査の記録　※ボーリングまたはこれに準じた方法等の地盤調査から得た液状化発生に関する情報
  • ■液状化に関する当該住宅における工事の情報（住宅に対するもの）
  • ■杭基礎等、住宅基礎などに関する工事

MANDATORY

こんな場所は特に気をつけましょう。

  • 敷地内の地耐力差

    敷地内の地耐力差画像

    敷地内に強度の異なる地盤が混在し、そこにまたがるように家を建てた時、建物の荷重による圧縮が、より弱い地盤に集中するため不同沈下が起こります。

  • 盛土不良

    盛土不良画像

    転圧が不十分だと盛土内に余分な空気や水分が含まれ、家を建てると重みで不同沈下を引き起こします。

  • 地下水位の影響

    地下水位の影響画像

    河川の水位が下がり、その影響で地下水の水位も下がり沈下が発生。地下水のくみ上げでも同様の現象が起こります。

  • 土の流出

    土の流出画像

    傾斜地で雨水の流れ込みやすい敷地であったため、擁壁の隙間などから雨水とともに土も流出し、沈下に至ります。

  • 近隣の影響

    近隣の影響画像

    隣接する建物の荷重に引きずられるように沈下するため、当該建物は傾斜します。

LIQUEFACTION

地下水の水位よりも深いところにある緩く堆積している砂が、強く揺すられたときに発生します。
液状化の起こりやすいところは、一般的に埋立地や三角州等の地下水の水位が高く、緩い砂地盤です。

  • 通常時

    通常時画像

    砂粒子が接触していることで強さを保ち安定

  • 地震時

    地震時画像

    強い揺れで砂粒子の隙間が変形し、砂粒子同士が接触する力を弱めている

  • 地震後

    地震後画像

    砂粒子のかみ合いがはずれ隙間にあった水が地表に噴出。砂粒子が再堆積し砂粒と砂粒の隙間が小さくなりその分地盤が沈下